原文引用（昭和 53 年 3 月 30 日 基発第 186 號；令和 5 年最新版「業務上疾病の認定基準及び関連通達集（上巻）」亦全文引用）

以上のように、現在までに業務との因果関係の確立したものをできる限り定型化して、例示疾病として掲げているので、例示疾病（別表第一〇号により指定される疾病を含む。）については、一般的に業務と疾病との因果関係が推定されるものである。これらに対する労災保険における取扱いとしては、従来と同様、一定のばく露条件や症状等を満たす場合には、特段の反証のない限りその疾病は業務に起因するものとして取り扱われるものである。

これに対して、例示疾病として掲げられていない疾病については、上記のような意味における一般的な形で業務との因果関係が推定されるものではない。

如上所述，將迄今已確立與業務之因果關係的疾病盡可能加以定型化，列舉為例示疾病。因此，例示疾病（包含依別表第十號指定之疾病）一般情形下，業務與疾病之因果關係被推定成立。對於此類疾病的勞災保險處理，與以往相同，凡滿足一定暴露條件及症狀等的情形，在無特別反證的情況下，即視為該疾病因業務所致。

另一方面，未被列舉為例示疾病的疾病，不以上述意義的一般形式推定業務因果關係。

原文引用（労働基準法施行規則§３ ５専門検討会 開催要領 (2002)）

業務上疾病の範囲を定めている労働基準法施行規則（以下「労基則」という。）第 35 条の規定は、保険給付の請求の容易化及び業務上疾病に対する迅速かつ公正な補償を図る目的で、昭和 53 年に抜本的な改正がなされた。

規定業務上疾病範圍的労働基準法施行規則（以下稱「労基則」）第 35 條，為達到簡化保險給付請求程序，及對業務上疾病給予迅速且公正補償之目的，於昭和 53 年（1978 年）進行了全面性的修正。

原文引用（厚生労働省「労災保険給付の概要」パンフレット）

一般的に、労働者に発症した疾病について、次の3 要件が満たされる場合には、原則として業務上疾病と認められます。

業務に内在する有害な物理的因子、化学物質、身体に過度の負担のかかる作業、病原体などの諸因子を指します。

健康障害は、有害因子にさらされることによって起こりますが、その健康障害を起こすに足りる有害因子の量、期間にさらされたことが認められなければなりません。

業務上疾病は、労働者が業務に内在する有害因子に接触することによって起こるものであることから、少なくともその有害因子にさらされた後に発症したものでなければなりません。
　しかし、業務上疾病の中には、有害因子にさらされた後、短期間で発症するものもあれば、相当長期間の潜伏期間を経て発症するものもあり、発症の時期は有害因子の性質や接触条件などによって異なります。
　したがって、発症の時期は、有害因子にさらされている間またはその直後のみに限定されるものではありません。

一般而言，對於労働者所罹患的疾病，若同時滿足以下3 項要件，原則上即認定為業務上疾病。

指業務中內含的有害物理性因子、化學物質、對身體造成過度負擔的作業形態、病原體等各類因子。

健康障害是由暴露於有害因子所致，重點在於是否受到足以引起該健康障害的有害因子量與期間的暴露。

業務上疾病是労働者接觸業務中內含的有害因子所致，因此至少必須是在暴露於該有害因子之後發病。
　然而，業務上疾病中，有些在暴露於有害因子後短期間內即發病，也有些需經過相當長期的潛伏期才發病，發病時期因有害因子的性質與接觸條件而有所不同。
　因此，發病時期並不限於暴露於有害因子期間或其緊接之後。